2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。この金額の差は何なんだ、ある種の国家の意思のあらわれ、その差ではないかということを指摘させていただきたいと思います。 また、今度は、医療機器製造のサプライチェーンの現状と問題点について御答弁ください。
ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。この金額の差は何なんだ、ある種の国家の意思のあらわれ、その差ではないかということを指摘させていただきたいと思います。 また、今度は、医療機器製造のサプライチェーンの現状と問題点について御答弁ください。
やはりこれは大きな柱の一つでありまして、例えば、米国などは、必ずしもウイルス対策ではなかったにせよ、米国の中での国内回帰、例えば創薬メーカー等について、日本は、先ほど、一次補正で二千四百億円、予算を講じていただきましたが、米国は何と五兆五千億円、この規模の違いというものをどう日本政府として捉えていくのかということ、私は重要だというふうに思っております。
今、民間の創薬メーカーの中には、いわゆる既存薬、これ、今もう上市されているものも、中には花開かなかったものについても、既存薬をまた新たな用途に転用していくというドラッグリポジショニングという取組を創薬メーカーの中には積極的に取り組まれているところがあるというふうにお伺いをしております。
言わば多くの患者さんたちがこの申出制度によって、患者さんの申出を起点として、もちろん安全性については国がしっかりと責任を持っていくということになっているわけでありますが、こうした様々な先進的な医療にアクセスしやすくなっていくということになれば、言わばそうしたお薬等を作っている創薬メーカーにおいても、そうしたものをこれからも研究をしながら市場に出していこうというインセンティブにもつながっていくんだろう
そしてまた、言わば創薬について、もちろん、いいお薬ができて、そのお薬が廉価に安定的に患者さんの手に届くということも重要でありますが、当然創薬の分野においてもしっかりとした成長産業として成長していきながら国際社会の競争に打ち勝って、国内にしっかりとそうした創薬メーカーが存在するということも私は重要ではないかと、そういう観点から見識を持った方々にもお集まりをいただいているということではないかと思います。
この度の税制改正の中でこの研究開発促進税制が見直されて、一般試験研究費については控除の限度額の総額が三〇％から二五％に縮小されて、ある意味、これが成長戦略という観点からすると創薬の妨げにもなりかねないというふうに懸念されているんですが、これについて、実際、この見直しが医薬品の研究開発をしている創薬メーカーとか、またジェネリックメーカー、そういったものにどのような影響を与えると見込んで今いるわけでしょうか
本事業では、事業に参画いただいた方から御提供いただいた試料、情報につきましては、創薬メーカーなどを含めまして外部の研究機関から利用申請があった場合には、その研究機関の実態、あるいは申請されている研究計画、情報の取り扱い体制などにつきまして、東北大学と岩手医科大学が共同で設置をいたします試料・情報分譲審査委員会というところで厳正な審査を経た上で提供するかどうかを決定する、こういった仕組みを講じているところでございます
○高橋（千）委員 ですから、創薬メーカーも含めて、当然将来の利用を検討しているというお答えだったと思うんです。ですから、そこの問題なんですよね。 個人の同意はどこまでとるんですか。将来のことはわからないわけですよね。だから包括同意じゃなきゃだめなんだと、東北大学のメガバンク検討会の中でそういう発言があるわけですよね。
後発促進と同時に、他方で、先発創薬メーカーに対する支援も非常に同時進行で重要なわけですよね。この間、新薬創出加算、これの恒久化に向けた議論もある。医薬品メーカーというのは、そういう意味では納税額も高くて、非常に国の税収上も重要だという観点からすれば、そういったところの研究開発減税の幅を拡大していくとか、そういったことの中で全体としての薬価制度をどう考えるかという議論なんだと思うんです。